今週のエンジニアニュース【9月6日~9月12日】

2021年9月13日

日本はいま、さまざまな業界において人材不足だといわれており、IT技術による業務自動化が積極的に進められている。 今週は、各業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関するニュースを中心に、クラウドシフト、Oracle資格試験などの最新情報も合わせて届けていきます。

今週の注目ニュース

1. (9月6日)PFNと京薬大、AI創薬技術でCOVID-19治療薬のリード化合物を発見
2. (9月7日)IDC、ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム国内市場シェアを発表
3. (9月8日)鈴与、AI-OCRと仕訳システムによるクラウドサービスを提供開始
4. (9月9日)Oracle、OCIトレーニングと認定試験を無償で提供開始
5. (9月10日)KDDI・KDDI総合研究所、アパレル業界のDXを支援する取り組みを開始

(9月6日)PFNと京薬大、AI創薬技術でCOVID-19治療薬のリード化合物を発見

株式会社Preferred Networks(以下、PFN)と京都薬科大学(以下、京薬大)は9月6日、AI創薬技術を利用した共同研究により、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の治療薬のリード化合物を発見したと発表した。PFNは、リード化合物を得るための候補物質の探索、分子設計、モデリング、最適化を高速化するAI創薬技術を開発。今回の京薬大との共同研究では、AI創薬技術を適用して設計した新規化合物郡に、新型コロナウィルスの増殖に必須の酵素を阻害する活性が認められ、リード化合物として有望であることを確認した。

創薬は、基礎研究から製造・販売まで10年以上の時間と数百億円以上の莫大な費用がかかるうえ、成功率は2万分の1以下といわれている。AI創薬技術は、医薬品開発の初期工程を短縮することや人間には発想できない分子構造の提案ができることが期待されている。

参照元: AINOW「PFNのAI創薬技術と大学機関の基礎研究の融合により、COVIS-19治療薬のリード化合物を発見」(2021年9月9日アクセス)
関連リンク:株式会社Preferred Networks「医薬品開発の初期工程を高速化するAI創薬技術を開発」(2021年9月9日アクセス)

(9月7日)IDC、ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム国内市場シェアを発表

IDC Japan株式会社は2021年9月7日、ネットワーク仮想化/自動化プラットフォームの国内市場に関する2020年のベンダーシェアを発表した。調査によると、ネットワーク仮想化/自動化国内市場をリードするVMWareとCiscoは、クラウドシフトやネットワーク運用管理の効率化や高度化の需要を捉えながら、市場内での地位を堅持した。

VMWareは、コロナ禍においてオンプレミスデータセンターへの投資を留保する企業が相次ぐ中で、「VMWare Cloud on AWS」に代表されるパブリッククラウド上でVMWare環境を稼働するソリューションでネットワーク仮想化/自動化プラットフォームの売上を伸ばしたという。

Ciscoも、企業が新規のIT投資に慎重になる中で、企業ネットワークの運用管理省力化、効率化する企業ネットワーク向けネットワーク仮想化/自動化の需要を捉え、売上を伸ばしたという。

参照元: クラウドWatch「国内ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム市場、VMwareとCiscoがシェア首位を維持~IDC Japan調査」(2021年9月9日アクセス)
関連リンク:IDC Japan株式会社「国内ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム市場シェアを発表」(2021年9月9日アクセス)

▲国内NVOソフトウェア市場、コントローラーアプライアンス市場 ベンダー別 売上額シェア、2020年

(9月8日)鈴与、AI-OCRと仕訳システムによるクラウドサービスを提供開始

鈴与株式会社は9月8日、経理担当者の請求書支払処理業務の効率化を実現する「仕訳支援クラウド」を提供開始した。

同サービスは、AIを活用して画像から文字を認識しデータ化する「AI-OCR」と勘定科目などの会計仕訳処理に必要な情報が自動判定できる「仕訳システム」を組み合わせたもの。PDF化された請求書を読み込ませるだけで、AI-OCRと「仕訳システム」によって必要となる情報を自動抽出し、取引先コード・勘定科目・税区分・摘要といった支払処理に必要なデータに自動的に変換する。

参照元:クラウドWatch「鈴与、AI-OCRと仕分けシステムで請求書処理業務を自動化する「仕訳支援クラウド」」(2021年9月12日アクセス)
関連リンク:鈴与株式会社「『請求書仕訳支援クラウド』をリリース 請求書処理業務を自動化!テレワークにも 対応したDX化ソリューション」(2021年9月12日アクセス)

▲プロダクト利用のイメージ

(9月9日)Oracle、OCIトレーニングと認定試験を無償で提供開始

米Oracleは現地時間9月8日(日本時間9月9日)、全世界を対象に同社の「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」のトレーニングとOCI試験を無償提供することを発表した。同トレーニング・プログラムには、スキルレベルや役割ごとに作成されたOCI学習カリキュラムが含まれる。コースはデジタルでオンデマンド配信し、日本語を含む13言語に対応。また、「Oracle Autonomous Database」をはじめとする認定試験も期間限定で無償提供する。

同トレーニング・プログラムでは、あらゆる業界に適用できるクラウドの専門知識をえることができ、自分自身の価値向上とキャリアアップを図ることができるという。

参照元: ASCII.jp「オラクル、OCIトレーニングと認定試験を無償で提供開始。IT人材育成を支援」(2021年9月10日アクセス)
関連リンク:日本オラクル株式会社「オラクル、Oracle Cloud Infrastructureのトレーニングと認定試験を無償で提供」(2021年9月10日アクセス)

(9月10日)KDDI・KDDI総合研究所、アパレル業界のDXを支援する取り組みを開始

KDDIとKDDI総合研究所は9月10日、5Gによるクラウドレンダリングやスマートグラス、バーチャルヒューマンを活用して、アパレル業界における商品の企画、デザイン時のサンプル制作をDX化する取り組みを開始した。両社は、同取り組みの第1弾として、実物と同等の高精細な3DCGの衣服をバーチャルヒューマンに着せ付けて確認できるシステムを開発。このシステムでは、実際に制作可能なドレスとマスクの3DCGを「au VISION STUDIO」のバーチャルヒューマン「coh」が身につけ、その様子をスマートグラスを通じて確認できる。

このシステムにより、実物のサンプルがなくても実寸大で商品を確認することが可能になり、サンプル制作におけるリードタイムの短縮、コスト削減につながるほか、商品のイメージをリモートで共有可能になる。

参照元:IoTNEWS「KDDI・KDDI総合研究所、5Gやバーチャルヒューマンなどを活用しアパレル業界のDXを支援する取り組みを開始」(2021年9月12日アクセス)
関連リンク:株式会社KDDI総合研究所「5G、バーチャルヒューマンなどを活用したアパレル業界のDXを支援する取り組みを開始」(2021年9月12日アクセス)

(8月30日)AIで古典のくずし字を現代の文字に変換するアプリが公開

ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター(以下、CODH)は8月30日、AIで古典のくずし字を現代の文字に変換するアプリ「みを(miwo)」を公開した。

CODHは、画像に含まれるくずし字を現代の文字に変換する機能を備えたAIくずし字認識技術を開発。「みを(miwo)」は、この技術を誰でも気軽に使えることを目指して開発された。スマートフォンやタブレットのカメラでくずし字資料を撮影し、ボタンを押すと、AIが1枚あたり数秒でくずし字を現代の文字に変換してくれる。

また、くずし字が読める専門家が利用することも想定されている。1枚あたり数秒で現代の文字に変換してくれる同アプリはスピードが重視される資料調査の現場で役立つという。

「4分でわかる「みを」アプリの使い方」

参照元:Ledge.ai「AIで古典のくずし字を現代の文字に1枚あたり数秒で変換する無料アプリ、開発者はタイ出身の研究者」(2021年9月3日アクセス)
関連リンク:ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター「みを(miwo)とは?」(2021年9月3日アクセス)

(8月31日)企業がAI倫理を導入するうえでの注意点を考察した文書が公開

一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム、AI×倫理ワーキンググループ(以下、AI倫理WG)は8月31日、AI倫理を企業に導入する上での注意点について考察した文書「企業活動にAI倫理を導入していく上での注意点と提言〜リスクベース・アプローチを踏まえた検討〜」を一般公開した。同文書は、今後AI倫理を導入しようとする企業に向けて提言としてまとめられたもの。次の3つが提言されている。

  • ・自社のAI倫理に対するポリシーを設定すべきである
  • ・AIにより生み出す価値とリスクの両面を見える化すべきである
  • ・外部のステークホルダーとの共通認識を作るべきである

これら3つの提言に至るまでの考察として、AI倫理WG発足の背景、AI倫理の必要性、リスクチェーンモデルの概要、ケーススタディ、AI倫理導入のための注意点、AI倫理の問題に対応する際の課題について述べられている。

参照元:Ledge.ai「企業がAI倫理を導入する際の注意点を考察したPDF書類が公開」(2021年9月2日アクセス)
関連リンク:一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム「倫理ワーキンググループ成果物の一般公開について」(2021年9月2日アクセス)

▲「企業活動にAI倫理を導入していく上での注意点と提言〜リスクベース・アプローチを踏まえた検討〜」

(8月31日)IBM Cloudが医療向けガイドラインに対応 ヘルスケア分野のDX加速へ

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は8月31日、パブリッククラウド「IBM Cloud」が総務省ならびに経済産業省が提唱する医療業界におけるクラウドサービスの利活用に関するガイドラインに対応していることを確認し、整理したリファレンス「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス(2021年度)」を公開した。

日本IBMは、株式会社三菱総合研究所に委託し、「IBM Cloud」のIaaS/PaaSを利用して医療システムを構築することを想定し、ガイドラインに適合しているかを調査、リファレンスとして整理した。このリファレンスを参照することにより、「IBM Cloud」を活用する医療機関や医療サービス提供企業は、より安全対策やセキュリティ対策を実施できるようになるという。

参照元:ZDNet Japan「「IBM Cloud」が医療機関向けガイドラインに対応–日本IBM、医療・ヘルスケア分野のDX加速へ」(2021年9月2日アクセス)
関連リンク:日本アイ・ビー・エム株式会社「IBM Cloud、総務省ならびに経済産業省によるガイドラインに対応 日本での医療・ヘルスケア分野のデジタル・トランスフォーメーションを加速」(2021年9月2日アクセス)

(9月1日)日本政府が、デジタル庁を発足

日本政府は9月1日、デジタル庁を発足した。デジタル社会形成の司令塔として、国全体のデジタル化の主導に取り組む。デジタル庁は、主に次のような政策を挙げている。

  • ・デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
  • ・国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
  • ・国等の情報システムの統括・監理

また、ビジョンとして、「Government as a Service」と「Government as a Startup」を掲げている。前者において、「国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供」するという。後者において、「高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導」するとしている。

参照元:IT Leaders「デジタル庁が2021年9月1日に発足、組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導を宣言」(2021年9月2日アクセス)
関連リンク:デジタル庁「組織情報」(2021年9月2日アクセス)

(9月1日)JBCC、河合塾受付システムをローコード・アジャイルで超高速開発

JBCC株式会社は2021年9月1日、ジェネクサス・ジャパン株式会社のローコード開発ツール「GeneXus」とアジャイル開発手法を組み合わせた超高速開発手法により学校法人河合塾(以下、河合塾)の受講・イベント受付システムを開発したと発表した。

他社の見積もりに比べて1/3の期間で開発したという。解約、返金、口座振替など複雑なロジックも短期間で実装した。合わせて、API経由で既存システム・データベースと連携や、機能の汎用化などを行って、将来のシステム改修を最小化した。2019年2月の着手から実質1年以内に完了し、2020年2月から本番運用されている。

【JBCC お客様導入事例】学校法人河合塾様 超高速開発で塾受付システムを1/3の期間で刷新

参照元:IT Leaders「河合塾、受講受付システムを1年以内で開発、ローコード開発とアジャイル開発手法を活用」(2021年9月5日アクセス)
関連リンク:JBCC株式会社「JBCC、超高速開発で河合塾受付システムを1/3の期間で刷新」(2021年9月5日アクセス)

(8月26日)ELYZA、日本語における高精度の生成型要約モデルを開発

株式会社ELYZA(以下、ELYZA)は8月26日、生成型要約モデル「ELYZA DIGEST」を公開した。同モデルは、テキストを元に一から要約文を生成する。書籍・小説・ニュース記事のような誤字脱字の少ない文章だけでなく、議事録・対話テキストなどの乱雑な文章・文字列も対応できるという。

ELYZAは、正確性と流暢性の観点で同モデルによる要約文と人間が作成した要約文の比較検証を行った。比較検証の結果、正確性の観点では、人間に匹敵する要約文を生成できたが、流暢性の観点では、人間に比べるとミスがある出力が多かったという。要約の時間に関して、平均900文字の記事1本あたり10秒ほどで要約可能であるとのことだ。

参照元:PR TIMES「ELYZA、日本語における高精度の生成型要約モデルを開発。“ELYZA DIGEST”として一般公開へ」(2021年8月27日アクセス)
関連リンク:株式会社ELYZA「要約AI“ELYZA DIGEST”をデモサイトとして一般公開」(2021年8月27日アクセス)

(8月25日)rinna、日本語に特化した事前学習モデルを公開

rinna株式会社(以下rinna)は2021年8月25日、2021年4月に公開した日本語に特化した事前学習モデルのGPT-2改良版「GPT2-medium」をアップデートし、異なるサイズの「GPT2-small」「GPT2-xsmall」およびBERTを改良した「RoBERTa」を公開した。GPT2とは、2019年2月に米OpenAIが発表した大規模・教師なし言語モデル。BERTは、2018年10月に米Googleが発表した自然言語処理モデルである。

今回rinnaが公開した学習モデルは、75ギガバイトの日本語テキストを最大45日間かけて学習して構築された。利用者は、文章生成や文章分類、質疑応答といった目的に沿ったタスクを追加学習により実現できるという。

参照元:ZDNet Japan「rinna、日本語特化の事前学習モデル「GPT2-small」「RoBERTa-base」など公開」(2021年8月27日アクセス)
関連リンク:rinna株式会社「日本語GPT-2/BERTの事前学習モデルを開発しオープンソース化」(2021年8月27日アクセス)

(8月26日)ITR、AI関連の国内市場規模推移および予測を発表

株式会社アイ・ティ・アールは8月26日、AI関連の主要8市場である画像認識、音声認識、音声合成、テキスト・マイニング/ナレッジ活用、翻訳、検索・探索、時系列データ分析、機械学習プラットフォームの市場規模推移および予測を発表した。

発表によると、2020年度のAI主要8市場全体の売上金額は513億3,000万円で前年度比の19.9%増になったという。AI主要8市場の中で最も売上金額を伸ばしたのは機械学習プラットフォーム市場で、前年度比44.0%増となっている。今後も各市場が伸びることが見込まれており、2025年度にはAI主要8市場全体の売上金額が1,200億円に達すると予測されている。

参照元:Ledge.ai「AI主要8市場は2025年度に1200億円へ 2020年度は前年度比19.9%増─ITRの市場予測」(2021年8月29日アクセス)
関連リンク:株式会社アイ・ティ・アール「2020年度AI主要8市場全体は前年度比19.9%増、2025年度には1,200億円に達すると予測 8市場のなかで機械学習プラットフォーム市場が44.0%増と大きく躍進 ITRがAI主要8市場規模推移および予測を発表」(2021年8月29日アクセス)

(8月23日)日本マイクロソフト、データ分析内製化支援プログラムを始動

日本マイクロソフト株式会社は8月23日、「データ分析内製化支援プログラム」の提供開始を発表した。同プログラムは、「OpenHack for Data」「Azure Light-up for Data」「Data Hack」「Cloud Native Dojo for Data」の4つのメニューで構成される。

「OpenHack for Data」は、3日間で分析基盤およびデータ処理の基礎を体験するメニュー。サンプルデータを用いて、与えられたテーマに対してアーキテクチャ設計や分析に取り組み、「Azure Light-up for Data」と「Data Hack」では、ユーザー自身のデータを使い、本番環境を想定した分析業務を体験できる。「Cloud Native Dojo for Data」は、分析環境構築や分析業務のみならず、データドリブンビジネスを実現するためのメニューとなっている。

参照元:IT Leaders「日本マイクロソフト、「データ分析内製化支援プログラム」を提供、パートナー6社と連携」(2021年8月26日アクセス)
関連リンク:日本マイクロソフト株式会社「企業のデータ利活用促進に向け、「データ分析内製化支援プログラム」を始動」(2021年8月26日アクセス)

(8月24日)Gartner、先進テクノロジのハイプ・サイクルを発表

米Gartnerは現地時間8月23日(日本時間8月24日)、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を発表した。先進テクノロジのハイプ・サイクルは、1500を超えるテクノロジを分析した上で知見を引き出し、今後5年から10年にわたって高度な競争優位性をもたらす可能性が高いテクノロジとトレンドを簡潔にまとめたものになっている。

今回発表されたハイプ・サイクルは、「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」に集約されるという。企業は競争優位性を確保するために、非代替性トークン(NFT)、ソブリン(主権)クラウド、データ・ファブリック、ジェネレーティブAI、コンポーザブル・ネットワークなどの先進テクノロジを検討する必要にせまられるという。

参照元:ZDNet Japan「ガートナー、先進テクノロジーのハイプサイクル2021年版を発表」(2021年8月26日アクセス)
関連リンク:ガートナージャパン株式会社「Gartner、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を発表」(2021年8月26日アクセス)

(8月16日)NTU、人間の汗を動力とする、伸縮性のあるバッテリーを開発

シンガポールの国立大学、南洋理工大学(以下、NTU)は現地時間8月16日(日本時間8月16日)、NTUの研究チームが人間の汗を動力とする、伸縮性のあるバッテリーを開発したと発表した。

開発されたバッテリーは、腕時計やリストバンドといったウェアラブルデバイスに取り付け可能。開発されたバッテリーを手首にまいて、フィットネスバイクを30分漕いだところ、電圧4.2ボルト、電力3.9ミリワットの電力を生成したと報告した。この電力は温度センサーを動かし、継続的にBluetooth経由でスマートフォンにデータを送信するのに十分であるという。NTUの研究チームは、開発したバッテリーは重金属や有毒化学物質を含まず、従来のバッテリーより環境に配慮したものであるとしている。

参照元: The Engineer「Sweat-powered battery gets charge from silver flakes」(2021年8月19日アクセス)
関連リンク:南洋理工大学「Stretchable battery powered by sweat」(2021年8月19日アクセス)

(8月16日)マッセー大学、新技術を活用しドローンで鳥を追跡

ニュージーランド北島パーマストンノースに拠点を置くマッセー大学は現地時間8月16日(日本時間8月16日)、ニュージーランドに生息する鳥、ノースアイランドロビンをドローンで追跡したと発表した。

鳥には0.7グラム以下の送信機がつけられ、受信機をつけたドローンで追跡された。40羽の鳥を追跡したが、半分の鳥がつがいとなり定住し、残りの半分がほとんど定住せず縄張りとパートナーを探していたと報告している。

同大学は、ドローンによる野生動物の追跡は、野生動物の研究において時間とコストを減らす助けになるとしている。

参照元:Tech Xplore「New drone technology helps track relocated birds」(2021年8月20日アクセス)
関連リンク:マッセー大学「Bird’s-eye view: new drone technology helps track relocated birds」(2021年8月20日アクセス)

(8月19日)さくらインターネット 駐車場検知ツールα版を提供開始

さくらインターネット株式会社(以下、さくらインターネット)は8月19日、衛星データとAI画像認識技術を活用した新規駐車場用スペースを自動検出する駐車場検知ツール「Tellus VPL」のアルファ版を衛星データの分析が可能なプラットフォーム「Tellus」のツールとして無料提供を開始した。同ツールは、さくらインターネットのほか、AI・ディープラーニングのコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i、駐車場予約アプリを運営するakippa株式会社の3社によって研究開発された。

同ツールが利用できる「Tellus」は、経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用促進事業」の取り組みとして、無料で提供されている。

参照元:TechCrunch Japan「衛星データプラットフォームTellusが衛星データとAI画像認識技術による駐車場検知ツール「Tellus VPL」α版を無料提供」(2021年8月20日アクセス)
関連リンク:さくらインターネット株式会社「駐車場検知ツール「TellusVPL」のα版を無料で提供します」(2021年8月20日アクセス)

(8月17日)良品画像の学習のみで不良品検出が可能なAIサービスが提供開始

NECソリューションイノベータ株式会社は8月17日、AIによる良品画像の学習のみで良品・不良品を検出・分類する機能を追加したクラウドサービス「NEC AI・画像活用見える化サービス / 生産管理・検査支援」を提供開始した。主に食品製造業向けに提供するという。

従来のサービスでは、AIが良品・不良品それぞれの画像を学習することで、良品・不良品の検出・分類がされていた。同サービスでは、独自アルゴリズムにより、不良品の画像を集めることが難しいケースにおいても不良品の検出が可能となる。

また、専門的な知識がなくてもWebブラウザ上で学習モデルの作成や評価ができるオプション機能「NEC AI・画像活用見える化サービス / 学習モデル作成ツール」も提供を開始した。

参照元:IT Leaders「NECソリューションイノベータ、良品画像の学習だけで不良品を検出する品質管理支援サービス」(2021年8月19日アクセス)
関連リンク:NECソリューションイノベータ株式会社「NECソリューションイノベータ、生産状況を可視化する「NEC AI・画像活用見える化サービス」を機能強化」(2021年8月19日アクセス)

(8月18日)「Pythonとネットワーク自動化検定」2022年8月に開始

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2021年8月18日、「Pythonとネットワーク自動化検定」を2022年より実施することを発表した。2022年春にベータ試験を実施し、2022年8月に本番試験を実施する。

同協会によると、Pythonの求人のうちネットワーク関連の求人が全体の4割を占めているという。そこで、同試験によりPythonによるネットワークの自動化を理解しているエンジニアの育成を推進するとしている。

試験は「Pythonとネットワーク自動化基礎検定」(以下、基礎検定)と「Pythonとネットワーク自動化実務検定」(以下、実務検定)に分かれている。基礎検定の対象者は、配属前から配属3年目程度のネットワークエンジニアで、ネットワーク自動化の構築・運用の担当者。実務検定の対象者は、ネットワークの自動化構築・運用経験者となっている。

参照元:CodeZine「日本ネットワーク技術者協会、「Pythonとネットワークの自動化基礎検定」を2022年8月より実施」(2021年8月22日アクセス)
関連リンク:一般社団法人日本ネットワーク技術者協会「Pythonとネットワークの自動化基礎検定を2022年8月より実施 ~ベータ試験は2022年春に実施予定~」(2021年8月22日アクセス)

(8月11日)自然言語をコードに変換するAIシステムがプライベートベータに

米OpenAIは米国時間8月10日(日本時間8月11日)、自然言語をコードに変換するAIシステム「OpenAI Codex」のAPIをプライベートベータ版としてリリースした。

同システムは、Pythonを始め、JavaScript、Go、Perl、PHP、Ruby、Swift、TypeScript、シェルなどに自然言語を変換可能。同団体は、同サービスを本質的にどのようなプログラミングタスクにも適用できる汎用プログラミング言語であるとしたうえで、可能なことの表面しか開発できていないと認識しているという。

同団体は、2020年にリリースした「GPT-3」で築いた基盤上で、同システムの開発を続けるとしている。

参照元:ZDNet Japan「OpenAI、自然言語をコードに変換する「Codex」をプライベートベータに」(2021年8月12日アクセス)
関連リンク:OpenAI「OpenAICodex」(2021年8月12日アクセス)

(8月11日)Oracle、インメモリ分散DBの運用をマシンラーニングで自動化

米Oracleは米国時間8月10日(日本時間8月11日)、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供される「MySQL Database Service」向けインメモリ分散データベース「MySQL HeatWave」の新規コンポーネント「MySQL Autopilot」の提供開始を発表した。「MySQL Autopilot」は、機械学習技術を用いて「HeatWave」を自動化することで、使いやすさを改善し、パフォーマンスと拡張性を向上させたとのこと。

「MySQL Autopilot」は、メモリ使用量、ネットワーク負荷、実行時間をモデリングし、プロビジョニング、データの読み込み、クエリ実行、障害処理などを自動化する。結果として、時間経過とともにシステムパフォーマンスが継続的に向上するとしている。

参照元:IT Leaders「オラクル、インメモリー分散DB「MySQL HeatWave」の運用をマシンラーニングで自動化」(2021年8月12日アクセス)
関連リンク:日本オラクル株式会社「オラクル、MySQL HeatWaveサービス向けのMySQL Autopilotを発表」(2021年8月12日アクセス)

(8月10日)日商エレ、Microsoft Azureを利用したデータ活用支援サービスの提供開始

日商エレクトロニクス株式会社(以下、日商エレ)は8月10日、企業内のデータやSaaSサービスのデータを「Microsoft Azure(以下、Azure)」に統合し、データ分析・可視化を支援するデータ活用支援サービスを提供開始した。

同サービスでは、日商エレのデータサイエンティストやAzureのクラウドエンジニア、AIエンジニアがデータ活用を支援する。データを収集しクラウドに蓄積する段階から、データサイエンティストによる分析・可視化する段階まで、企業の要件に合わせた3種類のサービスを提供している。

参照元:IoTNEWS「日商エレ、Microsoft Azureを利用してデータ分析・可視化を支援する「データ活用支援サービス」を提供開始」(2021年8月12日アクセス)
関連リンク:日商エレクトロニクス株式会社「Microsoft Azureを利用した「データ活用支援サービス」を提供開始」(2021年8月12日アクセス)

(8月11日)JA山梨厚生連、密状態を検知するシステムをノーコードで構築

アステリア株式会社(以下、アステリア)は8月11日、山梨県厚生連健康管理センター(以下、JA山梨厚生連)が、アステリアのノーコードで操作可能なエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェア「Gravio」を導入し、CO2センサーで密状態を検知するシステムを構築したと発表した。

JA山梨厚生連は、新型コロナウィルス感染対策の一つに換気があるが、換気に関する客観的な判断基準が設けられていないという課題があるとしている。換気すべきかどうかの目安であるCO2の濃度を数値で表示し、現場スタッフが一目で換気の必要性を判断できる「CO2濃度の見える化ソリューション」をノーコードで構築した。

参照元:IT Leaders「JA山梨厚生連、CO2センサーで密状態を検知するシステムをノーコードで構築」(2021年8月14日アクセス)
関連リンク:アステリア株式会社「JA山梨厚生連が「Gravio」を導入し、全館で3密状態を見える化 CO2センサーの測定値から密状態を検知しタイムリーな換気を促進」(2021年8月14日アクセス)

(8月10日)IDC、国内企業のDX動向調査結果を発表

IDC Japan株式会社(以下、IDC)は8月10日、国内企業のDX動向調査結果を発表した。IDCは、DXを実施している国内企業で、実際にDXに関わっているマネージャー以上の150人を対象として、DXの戦略、戦術、予算、KPI、課題、組織/文化、IT基盤などを調査した。

同調査レポートによると、9割強の企業がDXへの支出/投資について「継続する」とし、うち7割弱の企業が「増加させる」と回答している。

DX推進上の課題では「必要なテクノロジーを持った人材の不足」「リーダーシップの不足」「長期的なロードマップや計画が描けない」「保守的な組織文化」などの項目が上位に挙がる。一方で「変革を支援する適切なテクノロジーパートナーが不足」は低い結果となった。IDCは、DX推進上の本質的な課題は「社内と組織文化に精通したテクノロジー人材の不足」であると推察している。

参照元:IoTNEWS「IDC、国内企業の2021年~2022年におけるDX支出/投資金額は前年比24.6%で増加と発表」(2021年8月14日アクセス)
関連リンク:IDC Japan株式会社「国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査結果を発表」(2021年8月14日アクセス)

(8月2日)GMOグローバルサイン・HD、AIサービスのローコード化で製造現場の効率化を推進

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)と米Claris International(以下、Claris)は8月2日、GMOグローバルサイン・HDが提供する、AI画像を認識してメーター値を読み取るサービス「hakaru.ai byGMO」と、Clarisが提供する、ローコード開発でカスタムアプリを構築できる総合プラットフォーム「Claris FileMaker」を連携させ、製造業における検査業務のメーター点検の効率化を実現したと発表した。

参照元:クラウドWatch「GMOグローバルサイン・HD、メーター読み取り「hakaru .ai byGMO」とローコード開発「Claris FileMaker」の連携でメーター点検を効率化」(2021年8月5日アクセス)
関連リンク:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「ローコード開発プラットフォーム「Claris FileMaker」とメーター読み取り「hakaru.ai byGMO」の連携で製造業の点検業務を効率化」(2021年8月5日アクセス)

(8月4日)プロトタイプ開発に特化したノーコード開発支援サービスがスタート

株式会社Lbose(以下、Lbose)は8月4日、プロトタイプ開発サービス「ATTEND NoCode」の提供を開始した。同サービスは、ソースコードを記述することなく、非エンジニアでもWebサービスやスマホアプリを開発可能な「ノーコード開発ツール」を使用することで、人件費や作業時間の削減を可能にした。

現在、同サービスは基本的にマーケットプレイスやマッチングサイトのプロトタイプ開発に使用されているという。

参照元:CodeZine「プロトタイプ開発に特化したノーコード開発支援サービス「ATTEND NoCode」が提供開始」(2021年8月6日アクセス)
関連リンク:株式会社Lbose「ATTEND NoCode」(2021年8月6日アクセス)

(8月2日) NTTPC、身体動作を解析するAIサービスのAPIを提供開始

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)は8月2日、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」のAPIを提供開始した。同サービスは、スマートフォンなどで撮影した静止画や動画からAIで人物の関節位置を座標データとして取得でき、その座標データをもとにした動作解析などが可能。

NTTPCは、同サービスの特長として、次のような点を挙げている。

  • ・ 簡単に活用できる
  • ・ アプリケーション開発工程の省力化
  • ・ 専用設備が不要

参照元:Ledge.ai「NTTPC、身体の動きをデータ化するAI「AnyMotion」APIを提供開始 2カ月間無料に」(2021年8月5日アクセス)
関連リンク:株式会社NTTPCコミュニケーションズ「身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion®」のAPI提供開始について~最大2カ月無料のトライアルキャンペーンも実施~」(2021年8月5日アクセス)

(8月3日)グロース X、AI人材を育成する学習アプリをリリース

株式会社グロース X(以下、グロース X)は8月3日、AI人材を育成する学習アプリ「グロース X AI編」をリリースし、販売を開始した。

同サービスは、座学だけでなく、実践で使えるスキルが身につくカリキュラムになっているという。また、チャット形式で学べる学習UIが採用されており、チームメンバーと同時に学ぶコラボ型も可能だという。

参照元:AINOW「チャット形式でAIの基礎からプロジェクト推進法までわかるアプリがリリース|スキマ時間の活用が可能」(2021年8月5日アクセス)
関連リンク:株式会社グロース X「文系人材でもできる”チャット&コラボ型”のAI学習アプリ「グロース X AI編」をリリース、AI戦略アドバイザーに野口竜司氏が就任」(2021年8月5日アクセス)

(8月3日)Eclipse Temurin Java SEの初バイナリがリリース

今年の3月にAdoptOpenJDKプロジェクトを引き継いだEclipse Adoptiumプロジェクトは米国時間8月2日(日本時間8月3日)、Eclipse Temurin Java SEの最初のバイナリをリリースした。

今回リリースされたEclipse Temurin Java SEは、Intel64ビットプロセッサー上のLinux、Windows、macOSのそれぞれにおける、Java SE 8、Java SE 11、Java SE 16の最新バージョンに対応する。これら全てのリリースは、OracleのJava SE TCKに合格しており、相互運用性、品質、性能、標準への準拠に対するEclipse AQAvitテストにも合格しているという。

Eclipse Temurin Java SEのバイナリは無料で使用可能で、要求の厳しい本番環境にも対応できる。

参照元:CodeZine「Eclipse Adoptium、Eclipse Temurin Java SEの最初のバイナリをリリース」(2021年8月7日アクセス)
関連リンク:Eclipse Adoptium「Adoptium Celebrates First Release」(2021年8月7日アクセス)

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